過労死等の防止のための対策に関する新大網

最終更新日:2021年8月22日

過労死等の防止のための対策に関する大網とは

日本で過労死等が多発し社会問題となっていることを鑑みて、2014年に過労死等防止対策推進法が施行されました。その中で具体的な対策に関する大網を定めることが規定されていますが、新型コロナウイルス感染症への対策やテレワークなど働き方の変化から2021年7月30日に新大網が閣議決定されています。日本は年間の総労働時間が減少傾向であるものの、世界の諸外国と比較して、所定外労働時間の長さと年次有給休暇取得率の低さが依然として課題に挙げられます。今回の新大網をもとに、あらためて過労死をゼロとすることを目指し、設定されている具体的な数値目標を把握しましょう。

勤務と休暇の具体的な数値目標

ここでは新大網の変更の概要ポイントを述べます。

令和7年までに

1. 週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下

2. 勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15%以上

3. 年次有給休暇の取得率を70%以上

です。令和2年の数値で1が9.0%、2が4.2%となっています。勤務間インターバルとは、勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。EUでは24時間につき11時間のインターバルが義務とされており、日本でも努力義務とされています。3の年次有給休暇取得率は上昇傾向ですが、令和元年で56.3%とさらなる取得率の向上が望まれます。

その他について

過労死等を防止するためには長時間労働防止や年次有給休暇取得だけでなくメンタルヘルス対策も重要です。各目標値に変更はありませんでしたが、念のため下記に記載しておきます。

令和4年までに

4. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上

5. 仕事上の悩みやストレスについて相談先がある労働者の割合を90%以上

6. ストレスチェック結果を集団分析し、活用した事業場の割合を60%以上

です。平成30年で4は59.2%、5は73.3%、6は63.7%となっています。

政府が定めた全体の目標値もさることながら、ご自身の企業で週労働時間60時間以上の雇用者の割合をゼロにし、2-5を100%にするという意識がより大切であることは言うまでもありません。

 

衛生委員会などを有効活用して、上記目標をすべて達成し、過労死をゼロにしましょう!

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